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実務家講演会

2009.09.01 Tue

【福岡本校】 
9月5日(土)実務家講演会開催!!~『司法書士を取り巻く現状と今後の展望』~




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女性実務家講演会

2009.09.01 Tue

【渋谷駅前本校】 
9月12日(土)女性実務家講演会開催!~めざすは日本一!東名阪、その次は・・・。自分の夢を実現するために~

ツアコンから司法書士へ転進された女性の講演です。



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年金記録確認の第三者委員16人に倍増

2008.04.16 Wed

年金記録確認の第三者委員16人に倍増 長崎地方委

 領収書などの保険料納付の証拠がない場合の年金記録の是非を審議する年金記録確認長崎地方第三者委員会(佐藤研二委員長)は今月から、審議スピードを上げるため、委員を八人から十六人に倍増した。

 同委員会によると、六日現在、六百六十八件の申し立てのうち、五百八十五件の審議が終わっていない。総務省の中央第三者委の方針で、未処理が多い都道府県の委員会は随時、増員している。

 本県では、委員の弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士をそれぞれ一、二人増やし、一グループ四人の二部体制から四部体制にした。これにより週二回の審議は週四回となる。

 規模拡大に伴い、長崎市岩川町の長崎合同庁舎内にある同委員会事務室は二十一日から、同市魚の町の県建設総合会館に移転する。

 同委員会は十五日、新たに申し立て三件を社会保険庁にあっせんすることを決め、同六件を「訂正不要」と判断した。本県でのあっせん件数は計三十件になった。



 今何かと話題の年金問題ですが、こういった第三者委  員会にも司法書士は参加しているんですね。
 記事からは具体的に何をされているか不明ですが、「司 法書士」の活躍の場が増えることはいいことですね。



司法書士試験の本
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法テラス滋賀:「借金」の相談、最多562件 昨年度計1471件

2008.04.12 Sat

法テラス滋賀:「借金」の相談、最多562件 昨年度計1471件 /滋賀
 ◇民事扶助利用も1072件--法的トラブルに市民の味方

 法テラス(日本司法支援センター)設立記念日の10日、法テラス滋賀(大津市浜大津1)は昨年度の相談件数などを発表した。

 県内では06年10月に開設され、市民の法的トラブルの際に、原則的に無料で情報提供したり、弁護士会などの相談機関を紹介。「民事法律扶助」として経済的な困窮者に対し、弁護士や司法書士の費用を立て替えている

 法テラス滋賀への昨年度の相談は1471件。この内、多重債務や債務処理など「金銭の借り入れ」に対する相談が562件(30・6%)で最多だった。

 民事法律扶助の利用は1072件。この内、弁護士費用や司法書士費用を立て替える「代理援助」が485件で、裁判を起こすための「書類作製援助」は39件。

 今後、利用者を増やすため、滋賀弁護士会と協力し、相談担当者に各地を巡回させる方針。【金志尚】

毎日新聞 2008年4月11日 地方版



「民事法律扶助」制度初めて知りました。
こういう制度も各自治体の財務状況によっては利用し易かったり、しにくかったりするのでしょうか。



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大和市と法律家/多重債務解決でスクラム

2008.04.11 Fri

大和市と法律家/多重債務解決でスクラム


 多重債務問題をめぐって、大和市が三月から始めた法律家とスクラムを組み、迅速かつ確実な債務処理を進める取り組みが成果を上げている市が弁護士に面談を予約し、法律の専門家に引き継ぐ仕組みは、茅ケ崎、藤沢両市も導入しており、金融庁は県内自治体の新たな取り組みを「全国的にも先進的だ」と評価している。

 「新たな借金を重ねながら利息を返している」。大和市には、こうした多重債務相談が毎年約三百五十件寄せられる。これまでは、消費生活相談員らが横浜弁護士会の相談窓口を紹介したり、任意整理などの債務整理の方法を教えたりする「情報提供」にとどめまっていた。

 しかし、返済する必要のない利息を支払ったり、精神的に追い込まれて自殺を考えたり。切羽詰まった状況に追い込まれた相談者には肩透かしと受け取られることもあり、「一日でも早く債務を整理したいというニーズに、十分にはこたえられていなかった」と担当者は振り返る。

 そこで、市は三月から「大和法曹会」と、県司法書士会厚木支部の協力で新たな相談体制をつくった。

 まず相談者は電話予約し、市職員と面談(平日の毎日)の上、借金の理由や債務の一覧をカードに記入。職員はその場で弁護士か司法書士に連絡し、面談を予約する。相談者は記入したカードを手に、弁護士らの事務所を訪ね、債務整理の手続き(有料)に入る─という流れだ。

 制度開始後、一カ月で寄せられた相談は三十三件。すべてを専門家に引き継ぎ、三月末現在で二十四件が債務整理中という。

 県内では市職員との面談後、自治体が弁護士に引き継ぐ大和市に似た取り組みを茅ケ崎市が昨年十一月から、藤沢市は今年四月に始めている。

 金融庁によると、態勢が整っているのは全国でも盛岡市(岩手県)や野洲市(滋賀県)などごく少数。担当者は「多重債務専門の相談窓口すらない市町村もある中、大和市をはじめとする取り組みは全国でも先進的だ」と話している。


「借りたものは返す」のは当然ですが、「返さなくてもいいものは返さない」のも当然ということでしょうか。



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