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平成12年度一次試験第13問

2008.02.09 Sat

 

 立木に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

 

ア BがA所有の甲土地上に無権原で立木を植栽した場合,Aは,Bに対し,当該立木を収去して甲土地を明け渡すよう請求することができる。

 

イ AがBに甲土地上の立木を譲渡した後,AがCに甲土地を立木も含めて譲渡し,Cが甲土地について所有権移転の登記を経由した場合,Bは,Cが所有権移転の登記を経由する前に立木に明認方法を施していれば,立木の所有権をCに対抗することができる。

 

ウ Aがその所有する甲土地上の立木の所有権を自己に留保して甲土地をBに譲渡したが,Bが甲土地を立木も含めてCに譲渡し,Cが甲土地について所有権移転の登記を経由した場合,Aは,立木に明認方法を施していなくても,立木の所有権をCに対抗することができる。

 

エ Aが甲土地をBに譲渡し,Bが甲土地上に立木を植栽した後,Aが甲土地を立木も含めてCに譲渡し,Cが甲土地について所有権移転の登記を経由した場合,Bは,Cが所有権移転の登記を経由する前に立木に明認方法を施していれば,立木の所有権をCに対抗することができる。

 

オ BがA所有の甲土地上に無権原で立木を植栽した場合において,Bが所有の意思を持って平穏かつ公然に20年間立木の占有を継続した後に当該立木をAが伐採したときは,Bは,Aに対し,立木所有権の侵害を理由として損害賠償を請求することができる。





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平成12年度一次試験第10問

2008.02.09 Sat

 

 共有物に関する次のアからオまでの行為のうち,共有者が単独ですることができるものをA群,共有者が全員でなければ,又は他の共有者の同意を得なければできないものをB群,A群とB群のいずれにも属しないものをC群に整理した場合,判例の趣旨に照らし各群の個数の組合せとして正しいものは,後記1から5までのうちどれか。

 

ア 共有地につき,共有者でない登記簿上の所有名義人に対し,その登記の抹消を請求する行為

 

 

イ 共有地の不法占有者に対し,損害賠償を請求する行為

 

 

ウ 一筆の土地の全体につき抵当権が設定された後に,その土地の単独所有者から共有持分を取得した第三者が抵当権の滌除をする行為

 

 

エ 共有地である畑を宅地に造成する行為

 

 

オ 共有地を目的とする賃貸借契約を賃料不払を理由として解除する行為

 





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平成12年度一次試験第8問

2008.02.09 Sat

 

 建物所有を目的とする借地権の対抗力に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

 

ア 借地人Aが借地上に養母B名義で登記をした建物を所有している場合において,その借地が第三者Cに譲渡され,その後にBが死亡し,その建物につきAがBから相続した旨の所有権移転の登記を経由したときは,Aは,Cに対し,その借地権を対抗することができる。

 

 

イ 一筆の土地の全部の借地人が借地上に自己名義で登記をした建物を所有している場合において,その後に借地につき分筆の登記がされたときは,借地人は,分割後の土地のうち建物が存在しない土地の所有権を取得した者に対し,その借地権を対抗することができる。

 

 

ウ 借地人が借地上の建物につき自己名義で所有権保存の登記を経由した場合において,その後に建物につき改築がされ,構造や床面積に変化が生じたときであっても,建物の同一性が失われない限り,借地人は,その表示の変更の登記を経由しなくても,その後に借地の所有権を取得した者に対し,その借地権を対抗することができる。

 

 

エ 甲土地及び乙土地の二筆の土地の借地人が,甲土地上に自己名義で登記をした建物を所有している場合において,両土地の周囲に塀が設けられるなどして,乙土地がその建物の庭として一体として使用されていることが明らかなときは,借地人は,その後に乙土地の所有権を取得した者に対し,その借地権を対抗することができる。

 

 

オ 借地人が借地上に自己を所有者とする表示の登記をした建物を所有している場合,その表示の登記が職権によってされたものであっても,借地人は,その後に借地の所有権を取得した者に対し,その借地権を対抗することができる。





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平成12年度一次試験第21問

2008.02.09 Sat


ア 包括遺贈に対する遺留分減殺請求は,遺言執行者があるときでも,包括受遺者に対してしなければならない。

 

イ 遺留分減殺請求は,受遺者又は受贈者に対する意思表示によってすれば足り,必ずしも裁判上の請求によることを要しない。

 

ウ 包括遺贈に対する遺留分減殺請求がされた場合,遺言者の財産は,遺留分減殺請求をした者と包括受遺者との共有になるので,遺産分割の手続によらなければ,その共有関係を解消することができない。

 

エ 遺留分減殺請求を受けた受遺者は,遺贈の目的物の相続開始時における価額を弁償することにより,目的物の返還を免れることができる。

 

オ 遺留分を有する推定相続人も,相続の開始前は,将来における遺留分減殺請求権の行使による所有権移転請求権を保全するため,贈与財産に対し,仮登記をすることはできない。






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平成13年度一次試験第4問

2008.02.09 Sat

 債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の起算点について,次の二つの見解がある。

第1説 本来の債務の履行を請求し得る時から進行する。

第2説 債務不履行の時から進行する。

 

 次のアからオまでの記述のうち,第2説の根拠として適切でないものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

 

ア 損害賠償請求権は,債務不履行があって初めて発生する権利である。

 

イ 債権者の救済手段として,債務不履行による損害賠償請求権と債務不履行による契約解除に基づく原状回復請求権との間で,不均衡が生ずることを認めるべきではない。

 

ウ 損害賠償請求権は,債務不履行に対する救済手段としての重要な機能を有している。

 

エ 損害賠償請求権は,本来の債権が転化した権利である。

 

オ 不確定期限が付された債権の消滅時効の起算点は,当該期限の到来時であって,債権者又は債務者が期限の到来を知っているか否かを問わない。






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