最近のエントリ
元本確定の前・後・前後を通じてできる登記
元本確定前のみできる登記
�〆銚△糧楼蓮∈通骸圈�確定期日の変更登記
�∈�抵当権の全部、分割、一部譲渡
��根抵当権の共有者の権利移転の登記
�ねダ茲猟蠅瓩療亠�
※但し、その原因日付が確定前の日付であれば確定後でも申請できる。
確定後に限ってできる登記
� 嶌銚⊂�渡」・「代位弁済」を原因とする根抵当権の移転登記
�◆嶌通外�受」を原因とする根抵当権の変更登記
��「更改」を原因とする根抵当権の変更登記
�ず�抵当権の譲渡・放棄の登記
�ズ�抵当権の順位の譲渡・放棄の登記
��｢減額請求｣による変更の登記
�А崗談農禅瓠廚砲茲詼�消登記
�─嵎杠僉廚鮓彊�とする抹消の登記
��｢民法第392条第2項による代位｣を原因とする根抵当権代位の登記
その前後を問わずできる登記
�ゞ謀抒曚諒儿硬亠�
��転抵当(転根抵当)の設定
��順位の変更登記
�と鐫簡欹銚△亮粗�れ・差押えの登記
�ツ馘�権の消滅請求権による根抵当権の抹消登記
�Α崛蠡魁廚鮓彊�とする債務者の変更登記
�Фζ浦�抵当権の設定の登記
��｢解除｣・｢放棄｣を原因とする抹消の登記
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登記原因及びその日付
未成年者,後見人,支配人及び商号の登記についての比較
未成年者,後見人,支配人及び商号の登記についての比較
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未成年者 |
後見人 |
支配人 |
商号の譲渡 |
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申請人(原則) |
未成年者※1 |
後見人 |
会社代表者または営業主 |
商号の譲受人 |
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登記の事由 |
年月日未成年者の営業許可 |
年月日未成年被後見人(成年被後見人)の後見人が被後見人のための営業 |
支配人の選任 |
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登記すべき事項 |
�〔だ�年者の氏名,出生の年月日及び住所 ��営業の種類 �１超判� |
�仝絽�人の氏名及び住所 ��被後見人の氏名及び住所 �１超箸亮鑪� �け超判� �タ�人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨 ��数人の成年後見人が事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨及び各成年後見人が分掌する事務の内容。 |
会社の場合 �〇拉杰佑了疚承擇喀蚕� �∋拉杰佑鮹屬い娠超判� 個人商人の場合 �〇拉杰佑了疚承擇喀蚕� �⊂�人の氏名及び住所 ��商人が数個の商号を使用して数個の営業をするときは,支配人が代理すべき営業及びその使用すべき商号 �せ拉杰佑鮹屬い娠超判� |
商号の登記の登記すべき事項 �‐�号 ��営業の種類 �１超判� �ぞ�号使用者の氏名及び住所 |
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添付書類 |
�）…蠡緲�人の許可を得たことを証する書面 ただし,申請書に法定代理人の記名押印があるときは不要｡ ��後見人が営業許可をした場合において, 後見監督人がいないときはその旨を証する書面。 後見監督人がいるときはその者の同意を得たことを証する書面。 �０冉ぞ� |
�仝絽�監督人がいないときはその旨を証する書面。 後見監督人がいるときはその者の同意を得たことを証する書面。 ��後見人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店または主たる事務所がある場合を除く。 �０冉ぞ� |
�〇拉杰佑料�任を証する書面｡ �∨榲構蟶瀉呂魎紐蹐垢訶亠�所に申請する場合を除く,登記所が作成した代表者の印鑑証明書。 �０冉ぞ� |
�‐�渡人の承諾書 ※承諾書には譲渡人が登記所に届けている印鑑と同一の印鑑で押印していなければならない。 �⊂λ�24条１項に該当していることを証する書面 �０冉ぞ� |
営業の許可の取り消しによる消滅の登記または営業許可の制限による変更の登記は、法定代理人も。
未成年者の死亡による消滅の登記は、法定代理人の申請による。
未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が職権ですることができる。
未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、未成年被後見人も申請できる。
成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請については成年被後見人も申請できる。
後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請できる。
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不動産登記の申請却下事由 所有権
�―衢�権移転登記の申請において、前住所に対する通知の有無及びそのように判断した理由は？
所有権に関する登記の登記義務者の住所について変更(更正)の登記がされている場合において、所有権に関する登記の申請日(本問においては平成18年7月25日)が、最後の住所変更の登記申請にかかる受付の日(本問においては平成18年7月3日)から3か月を経過していないので、前住所にも通知がなされる。
��登記官による事前通知を省略して登記を申請できる場合
現に申請人を代理して申請する資格者代理人により、本人確認情報の提供がなされ、かつ、登記官がその内容を相当と認める場合。
��事前通知が必要になる理由
代位によって登記がされたときは、申請人自らが登記名義人となっていないので、登記名義人(丙)に登記識別情報は通知されていない。よって、登記義務者の本人確認のために資格者代理人による本人確認を要する。
〔相続関係〕
�’醒呂両�受人である死者に対してなされた農地法3条の許可に基づく所有権移転登記申請。
農地法所定の許可は買主を重視してなされるものであり、許可前に買主が死亡したときは､その許可は無効なものとなるから。
��遺言者の死亡する前に死亡した相続人(受遺者)への移転登記 ※死因贈与契約においても同様。
遺言者Aが死亡する以前に相続人(受遺者となるべき)Cが死亡したため相続(遺贈)の効力が生じないから｡
�Ｈ鐐蠡蛙佑了�Y、Zがいる場合に、｢甲土地はYの子である孫Aに相続させる｣旨の遺言による所有権移転登記申請。
Aは相続人ではないので、相続を登記原因として被相続人XからAへの所有権移転登記を申請することは認められない｡相続人でない者に対して｢相続させる｣旨の遺言がなされた時は、その趣旨は｢遺贈｣と解されている｡そのため、本肢においては、被相続人Xの名義の甲土地につき、遺贈を登記原因としてA名義とする所有権移転登記を申請することになる｡
�て団衂堝飴困砲弔い篤団蠅料蠡蛙佑冒蠡海気擦覦筝世�あるときに、その相続人間で指定された相続分と異なる遺産分割をした場合
特定不動産についての帰属主体が遺言によって定められている場合、その相続財産は遺産共有状態でなく、物権共有状態となってしまうことから遺産分割ができなくなってしまうため。
�ヅ效呂良渋衂�所有者から買主への所有権保存登記申請
表題部所有者からの直接の転得者名義で所有権保存登記ができるのは｢区分建物｣に限られるから｡
※敷地権付区分建物でなくてもいい。しかし､本問では「土地」の表題部所有者からの所有権保存登記申請であるので｡
�Ψ�物の登記簿の表題部に記載された所有者Aを被告として建物の明渡しを命ずる判決を得たBがするB名義の所有権保存登記申請
判決により自己の所有権を証明して所有権保存登記を申請すべきであるが､本問では所有権以外の権限を認定してAに明渡しを命じているので｡
��表題部に所有者として記載された者から包括遺贈を受けた者が自己名義でする所有権保存登記申請
包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するといっても相続人そのものではないので｡
��｢株式移転の予約｣、「新設分割の予約」を原因とする所有権移転請求権仮登記の申請
株式移転は登記が効力要件であるから。
��乙土地の現在の所有者及びその理由
Ｚ
本人Ａが無権代理行為について追認あるいは追認拒絶することなく死亡し、無権代理人Ｃのみ本人を単独相続していることから当該無権代理行為は相続によって当然に有効となる。したがって、当該売買契約の瑕疵は治癒され、これによってＺが乙土地の所有権を有効に取得したといえるから。
��代位者の承諾が必要となる理由とは？
代位によってなされた登記を抹消することは、代位者にとって不利益となるので、代位者は利害関係人となる。所有権更正登記は、所有権一部抹消の実質を有するものであり、本件所有権更正登記の対象となる相続登記は、代位者Ａによってなされたものであるから、本件更正登記をするに付いて、代位者は、利害関係人となるのでその承諾が必要となる。
〔仮登記〕
�＼禅畍∧歔瓦硫湘亠�を目的とする制限物権設定登記
請求権保全の仮登記は物権でないから｡
��｢遺贈(予約)｣を登記原因とする所有権移転請求権仮登記申請
遺言者の生存中は､受遺者は所有権の請求権を取得することはできないから｡
不動産登記の申請却下事由 抵当権
�。姥弔猟馘�権の一部についてする順位変更の登記
順位変更登記は順位を絶対的に変更するものであるので｡
�⊇膂綿儿硬亠�
順位変更の合意は順位変更にかかる(根)抵当権者全員の合意を要するところ、本問においては順位2番のXが合意の当事者となっていないため無効であるから。
��債権者を異にする抵当権設定登記申請
他人の債権についても抵当権を取得することになり、抵当権の付従性に反するので認められない｡
�っ簡櫺湘亠�に基づく本登記申請
仮登記原因の日から２カ月経過前の日を本登記原因の日としており、また、｢非金銭債務｣を担保としてもいないから｡
�ス歎�物建築前に、これを目的として作成された(根)抵当権設定契約書をもってする設定登記
現存しないものを目的とする物権の設定は効力を生じないから。
�Σ湘亠�担保法１８条の特則による本登記申請
後順位担保権者が清算金に物上代位した場合
本件では､本登記をするについて利害関係人の承諾が得られていないため、仮登記担保法１８条の特則(利害関係人の承諾書に代えて後順位担保権者の債権差押命令謄本および供託書正本を添付して本登記を申請する)を用いて申請することになる｡この場合､債権者が供託した日から1ヶ月経過後の日でなければ本登記の申請ができないので。
仮登記担保法18条の特則によって申請する場合、債権者が供託した日から1ヶ月経過後の日でなければ本登記の申請ができないので。
��｢受戻による失効｣または「受戻」を原因とする登記
清算金の弁済を受けているから(清算金がない場合、受戻権行使の余地はない)
債権等の額に相当する金銭を債権者に提供していないから
清算期間経過後５年を経過しているから
第三者が目的物の所有権を取得しているから
�┣晶菠�の債権者が保全仮登記に基づく本登記をする際の保全仮登記に後れる抵当権の抹消登記申請
抵当権は､用益権と併存することができるため抵当権の抹消はできない｡
��上記の場合の質権の抹消登記申請
質権は､使用収益権を含むものであるが､その本質的部分は担保権であるため､本登記を受けた用益権者に使用収益権を対抗できないとすれば足り、質権の抹消まで認める必要はないため｡
〔その他の登記〕
�〆承修砲茲觴莨辰鮓彊�とする登記の抹消の訴えを提起したことを理由とする予告登記
取消原因をもって善意の第三者に対抗できないので予告登記は嘱託することはできない｡
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