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元本確定の前・後・前後を通じてできる登記

2008.03.24 Mon

元本確定前のみできる登記
①債権の範囲、債務者、確定期日の変更登記
②根抵当権の全部、分割、一部譲渡
③根抵当権の共有者の権利移転の登記
④優先の定めの登記
※但し、その原因日付が確定前の日付であれば確定後でも申請できる。


確定後に限ってできる登記
①「債権譲渡」・「代位弁済」を原因とする根抵当権の移転登記
②「債務引受」を原因とする根抵当権の変更登記
③「更改」を原因とする根抵当権の変更登記
④根抵当権の譲渡・放棄の登記
⑤根抵当権の順位の譲渡・放棄の登記
⑥「減額請求」による変更の登記
⑦「消滅請求」による抹消登記
⑧「弁済」を原因とする抹消の登記
⑨「民法第392条第2項による代位」を原因とする根抵当権代位の登記 


その前後を問わずできる登記
①極度額の変更登記
②転抵当(転根抵当)の設定
③順位の変更登記
④被担保債権の質入れ・差押えの登記
⑤抵当権の消滅請求権による根抵当権の抹消登記
⑥「相続」を原因とする債務者の変更登記
⑦共同根抵当権の設定の登記
⑧「解除」・「放棄」を原因とする抹消の登記





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登記原因及びその日付

2008.03.20 Thu
間違っていたらすみません。

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未成年者,後見人,支配人及び商号の登記についての比較           

2008.03.18 Tue

未成年者,後見人,支配人及び商号の登記についての比較                                                                 

 

未成年者

後見人

支配人

商号の譲渡

申請人(原則)

未成年者※1

後見人

会社代表者または営業主

商号の譲受人

登記の事由

年月日未成年者の営業許可

年月日未成年被後見人(成年被後見人)の後見人が被後見人のための営業

支配人の選任

 

登記すべき事項

①未成年者の氏名,出生の年月日及び住所

②営業の種類

③営業所

①後見人の氏名及び住所

②被後見人の氏名及び住所

③営業の種類

④営業所

⑤数人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨

⑥数人の成年後見人が事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨及び各成年後見人が分掌する事務の内容。

会社の場合

①支配人の氏名及び住所

②支配人を置いた営業所

 

個人商人の場合

①支配人の氏名及び住所

②商人の氏名及び住所

③商人が数個の商号を使用して数個の営業をするときは,支配人が代理すべき営業及びその使用すべき商号

④支配人を置いた営業所

商号の登記の登記すべき事項

①商号

②営業の種類

③営業所

④商号使用者の氏名及び住所

添付書類

①法定代理人の許可を得たことを証する書面 ただし,申請書に法定代理人の記名押印があるときは不要。

②後見人が営業許可をした場合において,

後見監督人がいないときはその旨を証する書面。

後見監督人がいるときはその者の同意を得たことを証する書面。

③委任状

 

 

 

 

 

①後見監督人がいないときはその旨を証する書面。

後見監督人がいるときはその者の同意を得たことを証する書面。

②後見人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書

ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店または主たる事務所がある場合を除く。

③委任状

①支配人の選任を証する書面。

②本店所在地を管轄する登記所に申請する場合を除く,登記所が作成した代表者の印鑑証明書。

 

 

 

 

 

③委任状

①譲渡人の承諾書

※承諾書には譲渡人が登記所に届けている印鑑と同一の印鑑で押印していなければならない。

②商法24条1項に該当していることを証する書面

 

 

 

③委任状

営業の許可の取り消しによる消滅の登記または営業許可の制限による変更の登記は、法定代理人も。

未成年者の死亡による消滅の登記は、法定代理人の申請による。

未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が職権ですることができる。

未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、未成年被後見人も申請できる。

成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請については成年被後見人も申請できる。

後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請できる。







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不動産登記の申請却下事由 所有権 

2008.03.15 Sat


①所有権移転登記の申請において、前住所に対する通知の有無及びそのように判断した理由は?

所有権に関する登記の登記義務者の住所について変更(更正)の登記がされている場合において、所有権に関する登記の申請日(本問においては平成18年7月25日)が、最後の住所変更の登記申請にかかる受付の日(本問においては平成18年7月3日)から3か月を経過していないので、前住所にも通知がなされる。


②登記官による事前通知を省略して登記を申請できる場合

現に申請人を代理して申請する資格者代理人により、本人確認情報の提供がなされ、かつ、登記官がその内容を相当と認める場合。


③事前通知が必要になる理由

代位によって登記がされたときは、申請人自らが登記名義人となっていないので、登記名義人(丙)に登記識別情報は通知されていない。よって、登記義務者の本人確認のために資格者代理人による本人確認を要する。


〔相続関係〕
①農地の譲受人である死者に対してなされた農地法3条の許可に基づく所有権移転登記申請。

農地法所定の許可は買主を重視してなされるものであり、許可前に買主が死亡したときは、その許可は無効なものとなるから。


②遺言者の死亡する前に死亡した相続人(受遺者)への移転登記 ※死因贈与契約においても同様。

遺言者Aが死亡する以前に相続人(受遺者となるべき)Cが死亡したため相続(遺贈)の効力が生じないから。


③被相続人の子Y、Zがいる場合に、「甲土地はYの子である孫Aに相続させる」旨の遺言による所有権移転登記申請。

Aは相続人ではないので、相続を登記原因として被相続人XからAへの所有権移転登記を申請することは認められない。相続人でない者に対して「相続させる」旨の遺言がなされた時は、その趣旨は「遺贈」と解されている。そのため、本肢においては、被相続人Xの名義の甲土地につき、遺贈を登記原因としてA名義とする所有権移転登記を申請することになる。
④特定不動産について特定の相続人に相続させる遺言があるときに、その相続人間で指定された相続分と異なる遺産分割をした場合

特定不動産についての帰属主体が遺言によって定められている場合、その相続財産は遺産共有状態でなく、物権共有状態となってしまうことから遺産分割ができなくなってしまうため。


⑤土地の表題部所有者から買主への所有権保存登記申請

表題部所有者からの直接の転得者名義で所有権保存登記ができるのは「区分建物」に限られるから。
※敷地権付区分建物でなくてもいい。しかし、本問では「土地」の表題部所有者からの所有権保存登記申請であるので。     


⑥建物の登記簿の表題部に記載された所有者Aを被告として建物の明渡しを命ずる判決を得たBがするB名義の所有権保存登記申請

判決により自己の所有権を証明して所有権保存登記を申請すべきであるが、本問では所有権以外の権限を認定してAに明渡しを命じているので。


⑦表題部に所有者として記載された者から包括遺贈を受けた者が自己名義でする所有権保存登記申請

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するといっても相続人そのものではないので。


⑧「株式移転の予約」、「新設分割の予約」を原因とする所有権移転請求権仮登記の申請

株式移転は登記が効力要件であるから。


⑨乙土地の現在の所有者及びその理由

本人Aが無権代理行為について追認あるいは追認拒絶することなく死亡し、無権代理人Cのみ本人を単独相続していることから当該無権代理行為は相続によって当然に有効となる。したがって、当該売買契約の瑕疵は治癒され、これによってZが乙土地の所有権を有効に取得したといえるから。


⑩代位者の承諾が必要となる理由とは?

代位によってなされた登記を抹消することは、代位者にとって不利益となるので、代位者は利害関係人となる。所有権更正登記は、所有権一部抹消の実質を有するものであり、本件所有権更正登記の対象となる相続登記は、代位者Aによってなされたものであるから、本件更正登記をするに付いて、代位者は、利害関係人となるのでその承諾が必要となる。



〔仮登記〕
①請求権保全の仮登記を目的とする制限物権設定登記

請求権保全の仮登記は物権でないから。


②「遺贈(予約)」を登記原因とする所有権移転請求権仮登記申請

遺言者の生存中は、受遺者は所有権の請求権を取得することはできないから。





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不動産登記の申請却下事由 抵当権

2008.03.14 Fri

①1個の抵当権の一部についてする順位変更の登記

順位変更登記は順位を絶対的に変更するものであるので。


②順位変更登記

順位変更の合意は順位変更にかかる(根)抵当権者全員の合意を要するところ、本問においては順位2番のXが合意の当事者となっていないため無効であるから。


③債権者を異にする抵当権設定登記申請

他人の債権についても抵当権を取得することになり、抵当権の付従性に反するので認められない。


④担保仮登記に基づく本登記申請

仮登記原因の日から2カ月経過前の日を本登記原因の日としており、また、「非金銭債務」を担保としてもいないから。


⑤甲建物建築前に、これを目的として作成された(根)抵当権設定契約書をもってする設定登記

現存しないものを目的とする物権の設定は効力を生じないから。


⑥仮登記担保法18条の特則による本登記申請
後順位担保権者が清算金に物上代位した場合

本件では、本登記をするについて利害関係人の承諾が得られていないため、仮登記担保法18条の特則(利害関係人の承諾書に代えて後順位担保権者の債権差押命令謄本および供託書正本を添付して本登記を申請する)を用いて申請することになる。この場合、債権者が供託した日から1ヶ月経過後の日でなければ本登記の申請ができないので。

仮登記担保法18条の特則によって申請する場合、債権者が供託した日から1ヶ月経過後の日でなければ本登記の申請ができないので。


⑦「受戻による失効」または「受戻」を原因とする登記

清算金の弁済を受けているから(清算金がない場合、受戻権行使の余地はない)
債権等の額に相当する金銭を債権者に提供していないから
清算期間経過後5年を経過しているから
第三者が目的物の所有権を取得しているから


⑧仮処分の債権者が保全仮登記に基づく本登記をする際の保全仮登記に後れる抵当権の抹消登記申請

抵当権は、用益権と併存することができるため抵当権の抹消はできない。


⑨上記の場合の質権の抹消登記申請

質権は、使用収益権を含むものであるが、その本質的部分は担保権であるため、本登記を受けた用益権者に使用収益権を対抗できないとすれば足り、質権の抹消まで認める必要はないため。



〔その他の登記〕
①詐欺による取消を原因とする登記の抹消の訴えを提起したことを理由とする予告登記

取消原因をもって善意の第三者に対抗できないので予告登記は嘱託することはできない。







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